2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
これは、個々の建物の耐震化はなかなか進みませんので、面的に取り組んで簡易耐火をしつつ、それで命の安全とかそれから周辺道路の閉塞を防いでいくという、道路が機能しなくなったら都市火災になっていきますので、そういったことに取り組む、完全な耐火でなくてまちづくりとしての協調的な耐震、耐火という試みがどのぐらい効果があるかというのを試みて、先般終了したところでございます。
これは、個々の建物の耐震化はなかなか進みませんので、面的に取り組んで簡易耐火をしつつ、それで命の安全とかそれから周辺道路の閉塞を防いでいくという、道路が機能しなくなったら都市火災になっていきますので、そういったことに取り組む、完全な耐火でなくてまちづくりとしての協調的な耐震、耐火という試みがどのぐらい効果があるかというのを試みて、先般終了したところでございます。
実は消防関係で幾つか用意したんですけれども、時間がございませんので、この前ちょっと落としちゃったものですが、いわゆる都市火災、そして林野火災のときのヘリコプターの運用の問題について、効用といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
都市火災には無効だという結論を消防庁で一回出されました。余り効果がない、要するに、効果がないけれども、いきなり断っては悪いから今後とも研究を続ける、こういう形になったわけです。
また、空中消火バケットの導入でございますが、これにつきましては、今回は、都市火災については空中消火といいますのはなかなか問題があるということでなされなかったわけでございますが、今までにも北部、中部、東部の三個方面隊には各一式装備をいたしておるわけでございまして、また、従来から各都道府県に設置されておりますバケットを共有して山林火災等についてはやっておりますので、一応それで今後も対応してまいりたい、こういう
それで、そういうことでお伺いをしますと、これからもこういう密集都市災害、都市火災にはヘリ消防というのは、そういうふうなことを言われた理由でいえば使えないというふうに思っておられるということなのでしょうか。
医療多目的船の開発促進、軍人恩給欠格者及びシベリア抑留者の処遇問題、同和対策の推進等について、 公正取引委員会関係では、著作物の再販制度の見直し、公正取引委員会の機能強化について、 警察庁関係では、民間患者等搬送事業者の指導育成、原材及び自動二輪車の安全対策、最近のわいせつ図画等に関する問題等について、 防衛庁関係では、自衛隊の災害救助体制のあり方、三沢米軍基地の縮小の必要性及び周辺地域の安全確保、都市火災
さらに同時多発の都市火災、今回の震災でいいますと百数十カ所でほぼ同時に火が出た、こういうことが起きるわけですが、その場合に地上から車両を用いて消火をするということでは能力の限界を超えているという場合があるわけであります。例えば防火水槽の不足ですとか、あるいは車両そのものの不足、交通渋滞その他もろもろの制約がありまして、地上からの消火能力では限界を超える、こういう前提がございます。
○玉沢国務大臣 都市火災における空中消火といいますのは、なかなか結論が得られない問題だと思いますね。先ほど来から申し上げておりますように、空中からの消火といいますのはかなり限定されておる、能力も限定されておる。
それによってさらに火災が広まっていくというようなことを考えた場合におきましては、やはりこういう都市火災の場合には貯水槽を十分用意して地上からの消火というものを重視した方がはるかに効果的である、こう考えます。
それで、都市火災の場合におきましては今までそのような消火活動はしていない。今回の場合におきましても、検討はし、我が方もその可能性をいろいろ探ったようでございますけれども、兵庫県当局が、あるいは神戸市当局でございますか、その要請はしなかった、こういうふうに伺っております。
防火地域につきましては、都市火災の危険を防止することが必要な区域において指定されるものでありまして、都心部の商業地域等で主として指定されております。また、準防火地域は、防火地域の周辺あるいは幹線道路沿いに主に指定されておるわけでございます。
これからますます、都市火災でありますとか船舶火災、これは近代的に装備をされました自動車の必要性というのは急速に高まってくると思うのです。そうなりますと、勢い購入する単価が高くなって、買いたいけれどもなかなか買えない。施設の補助金についても、先ほどちょっと議論しましたけれども、いろいろあってなかなかかさ上げも思うようにされていない。
いずれにしましても、最近の都市火災というものがそういうさまざまな新しい合理的、技術的な改良の中から生まれてくることが要因となる以上は、当然見直しをされるべきだと私は思っているのです。私がかつてここで、消防庁長官がまだなる前ですけれども、御質問したのは、台湾からカーバイドを輸入します。ところが、台湾から入ってくるカーバイドはドラム缶が大変悪いのです、何回も何回も使いますから。
このため、火災の際に建築物が倒壊いたしまして周辺に被害を及ぼす、あるいは延焼が拡大いたしまして、建築火災が都市火災に拡大されるような危険性もございます。 こういうことを考慮いたしまして、建築基準法に幾つかの制限規定がございます。例えば、御指摘のように高さの制限というのがございまして、これは高さが十三メートルを超えるものは建築することができないとされております。
最近の都市火災というものは、建物の高層化あるいは深層化、複雑化、そういったものに比例をいたしまして、また内装材の有害ガスの発生等により、一度発生をいたしますと、人命の救助にきわめて困難な状況というものが現出をしつつあるわけでございます。
しかし、都市火災というものは、東京の場合には全く大量の殺人につながるという意味で、これに対して住民がコストを払っていくという感覚がなければいけないんじゃないだろうか、そうでなければガスの炎の上でダンスを踊っているという東京都になってしまうということだと思いますので、その点はもう一つお考えをいただきたい。
そして、この消防白書の中には、日本の都市と世界各国の主要都市との都市火災に対する対比が書かれているわけでございます。それによりますと、一万人当たりの出火件数は五・六、これは世界でも低いグループに属しております。死者一人当たりの火災件数の数値も低いわけでございます。しかし、これは出火率が低い反面、火災による死者の発生率が著しく高いということを、これ逆に示しているのではないか。
ですから、都市火災論で簡単に割り切って、ここ避難地なんだということでうまくいくかというと、私はいくとは思えていないわけです。そういう意味で攻めの側に回ってほしい。そういう施策がいろいろ必要だと考えております。ですから、物的な対策だけじゃなくて、わりあいそういうソフトな面でもかなりやっていただきたいということが大事だと思います。
最近における火災その他の災害は、大規模化及び複雑化の様相をますます深めておりまするが、昨年の大阪市千日デパートビル火災の例に見られるように、都市火災を中心として人的被害の増大は著しく、昨年中の火災による死者数は千六百六十三人と、戦後最高の数字を示していることは、まことに憂慮にたえません。
最近における火災その他の災害は、大規模化及び複雑化の様相をますます深めておりますが、昨年の大阪千日デパートビル火災の例に見られまするように、都市火災を中心として人的被害の増大は著しく、昨年中の火災による死者数は千六百六十三人と、戦後最高の数字を示していることは、まことに憂慮にたえません。
○林（百）委員 その次に、都市火災についてですが、これも同僚の桑名議員が詳しく聞かれましたので、残っている問題だけをお聞きしたいと思いますが、それは地下埋没になっているガス管理ですけれども、東京都を例にとってみますと、東京都の地下には東京ガスだけで何キロメートルのガス管が張りめぐらされているか。これは数字をお握りですか。
これは、入沢先生、中野先生のお話の内容から私は御質問申し上げるわけでありますが、都市防災あるいは地震対策の建築上の諸問題等いろいろお聞かせいただいたわけでありますが、実は私が聞きたいのは、ちょっと角度が変わりまして、今日の原子力の時代における防災、地震からくる災害防止、こういうことが両先生のお話の中にはなかったわけでありますので、私の感じでは、都市火災とか、あるいは地震になれば当然津波だとか、従来いわれてまいりましたそういうものについても